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FX節税方法

節税は正しく賢く取り組めば決して違法にはなりません。
FXで成功している投資家の方々は上手く節税をやっています。

そこで、どのようにして節税対策をしているのか簡単に紹介します。

 

FXによる経費で節税

FXの利益に対して、支払う税金を少しでも抑えるためにできること。

それは、「FXに関わる必要経費を計上する」

小額の経費でもしっかり記録して管理することで、
確実に税金を抑えることができます。


必要経費に計上できる代表的なものは、以下のとおりです。

  売買手数料、振込手数料
  通信費(インターネットプロバイダ料金、電話料金、郵送代など)
  FX関連書籍・雑誌などの購入費
  FX関連セミナー参加費用やそのための交通費
  FX取引のために必要な会議の費用(飲食代など)
  FX取引のためのソフト、情報商材など


これらの必要経費を計上するには、
バスや電車など領収書が貰えない場合を除いて、
証明となる領収書が必要です。

少ない金額でも、積もり積もればまとまった金額になります。
申告は少し面倒になりますが、
とりあえず領収書は取っておくようにしましょう。


必要経費かどうかを判断するのは、あくまで税務署員ですので、
すべてが経費で落ちるとは限りません。

税務署で行う無料相談などで、
事前に確認しておくことをおすすめします。

 

口座使い分けで節税

例えば、夫婦両方が口座を作り、上手に使い分けることで
税金対策をすることもできます。

FXの利益で税金が発生するのは、FXの利益を含めた雑所得が、
給与所得をもらっているサラリーマンなら20万円、
給与所得のない専業主婦なら38万円を超えた場合です。

つまり、それぞれ20万円、38万円の非課税枠があり、
この非課税枠を利用して節税ができるのです。


たとえば、サラリーマンの夫がFXで30万円の利益を出した場合、
雑所得が20万円を超えるので、税金が発生します。

しかし、妻名義の口座があれば2つの口座で取引をし、
夫の口座で10万円の利益、妻の口座で20万円の利益を出したとすると、
同じ30万円の利益でも税金は発生しないことになります。


ただし、妻のFXを含む利益が38万円以上になると、
配偶者控除が受けられなくなってしまうので注意が必要です。

さらに、130万円を超えると健康保険や厚生年金の扶養からも
外されることになるうえ、地方税も負担しなければならなくなります。


FXでの利益が少額なのであれば、
妻名義の口座を使って夫の所得を増やさないようにし、
利益が大きくなり妻を扶養から外したくないのであれば、
妻がFXの取引を行う場合でも、夫名義の口座を使ったほうが賢明です。

夫婦両方の名義で口座を作り、適切に使い分けることで、
効率よく節税しましょう。

 

法人化で節税

FXで大きな利益を上げている場合、
法人化したほうが、節税できる場合があります。

法人にかかる税金は、以下のとおりです。

  法人の利益が800万円までは、約30%
  法人の利益が800万円超には、約40%

FX取引での収益を合わせた課税所得が、上記を上回る税率だった場合、
法人にしたほうが節税になる場合があります。
さらに、税率以外にも以下のようなメリットがあります。


① ほかの損益と通算できる

雑所得から事業所得として扱われるようになり、
株などのほかの損益を、通算できるようになります。
株で大損したけれどFXで少し回復したという場合、個人投資家なら
FXで出た利益分に税金が課せられてしまうので、これは大きな違いです。


② 損失を7年まで繰り越せる

FX取引で損失が出た場合は、7年まで繰り越すことができます。
個人の雑所得のままだと、損失が出ても翌年以降に繰り越すことはできません。
さらに、くりっく356でも3年までしか繰り越せません。


③ 役員報酬で給与所得控除が受けられる

法人化して、家族を役員としておけば役員報酬を出すことができ、
給与所得控除が適用されます。
家族を従業員にして給与を支払うと、所得を分散できるというメリットもあります。


ただし、会社設立には20万円前後の登録費用がかかること、
確定申告の方法が個人よりも複雑で、税理士顧問料が必要になるということを
考慮しておきましょう。

法人税+法人地方税の水準と、個人で納税した場合とを比較して
検討することが必要です。