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サラリーマンの確定申告

確定申告が必要な場合とは

サラリーマンのように給与所得だけの場合は、
一般的に、勤務先における源泉徴収と年末調整によって
所得税の納税が完了するので、
改めて確定申告をする必要はありません。

ただし、サラリーマンでも以下のような場合は、確定申告をする必要があります。


  給与の年収が2000万円を超える場合

  給与所得や退職所得以外の所得金額(雑所得)の合計が
  20万円を超える場合

  給与を2ヶ所以上からもらっている場合


FXの利益は雑所得になるため、20万円以上の利益がある場合は
確定申告が必要です。
しかし、課税がない場合でも申告しておいたほうが
税務署の印象は良くなります。

FXを長く続けたいという人は、毎年確定申告を行うとよいでしょう。

また、税金は5年さかのぼって調べることができるので、
取引の証拠となる書類は、5年間保存しておきましょう。

 

源泉徴収票の見方

源泉徴収票は、会社員が確定申告を行う際に
必ず提出しなくてはならないもので、会社が代わりに収めてくれた
税額や各種控除の金額などが記載されています。

確定申告の時期になってあわてないように、
以下の項目を確認しておきましょう。


  支払金額

いわゆる税込年収。
実際の手取額ではなく、基本給や諸手当などの合計額(通勤費を除く)で、
社会保険料や源泉所得税などが引かれる前の金額。


  給与所得控除後の金額

所得税の課税対象となる金額。
(支払い金額から給与所得控除の金額を差し引いた金額)


  所得控除の額の合計

税額を計算する上で、「給与所得控除後の金額」から控除する合計額。
(配偶者控除、扶養控除、社会保険控除など各種控除の合計額)


  源泉徴収額

会社が代わりに納めた税金の額。
すでに支払っている所得税。


通常のFX取引は総合課税となるので、
給与所得(収入金額-給与所得控除額)と雑所得(収入金額-必要経費)を
合わせた額から所得控除額を引いた金額が所得になり、
税率が決定します。

源泉徴収票で金額を確認しながら、下の計算式にあてはめてみましょう。


給与所得 + 雑所得 - 所得控除額 = 課税される所得金額

 

課税される所得金額 (千円未満切捨て) 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 ~ 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 ~ 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 ~ 900万円以下 23% 626,000円
900万円超 ~ 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超 40% 2,796,000円

 

上表にあるように、総合課税の場合、
所得金額に応じて税率が増えていきます。

たとえば、課税所得が500万円なら税率は20%ですが、
FX取引で200万円の利益が出た場合、課税所得が700万円となり、
税率が23%にアップしてしまいます。


せっかくFXで収益を上げても、
税率が上がってしまうのはもったいないことです。

もしFXで含み損を持っていれば、マイナス分を確定させることで
税率を調整することもできます。

上記の場合は、5万円以上の損失があれば
課税所得が695万円以下になり、税率も20%です。