サラリーマンの確定申告
確定申告が必要な場合とは
サラリーマンのように給与所得だけの場合は、
一般的に、勤務先における源泉徴収と年末調整によって
所得税の納税が完了するので、
改めて確定申告をする必要はありません。
ただし、サラリーマンでも以下のような場合は、確定申告をする必要があります。
● 給与の年収が2000万円を超える場合
● 給与所得や退職所得以外の所得金額（雑所得）の合計が
20万円を超える場合
● 給与を2ヶ所以上からもらっている場合
FXの利益は雑所得になるため、20万円以上の利益がある場合は
確定申告が必要です。
しかし、課税がない場合でも申告しておいたほうが
税務署の印象は良くなります。
FXを長く続けたいという人は、毎年確定申告を行うとよいでしょう。
また、税金は5年さかのぼって調べることができるので、
取引の証拠となる書類は、5年間保存しておきましょう。
源泉徴収票の見方
源泉徴収票は、会社員が確定申告を行う際に
必ず提出しなくてはならないもので、会社が代わりに収めてくれた
税額や各種控除の金額などが記載されています。
確定申告の時期になってあわてないように、
以下の項目を確認しておきましょう。
● 支払金額
いわゆる税込年収。
実際の手取額ではなく、基本給や諸手当などの合計額（通勤費を除く）で、
社会保険料や源泉所得税などが引かれる前の金額。
● 給与所得控除後の金額
所得税の課税対象となる金額。
（支払い金額から給与所得控除の金額を差し引いた金額）
● 所得控除の額の合計
税額を計算する上で、「給与所得控除後の金額」から控除する合計額。
（配偶者控除、扶養控除、社会保険控除など各種控除の合計額）
● 源泉徴収額
会社が代わりに納めた税金の額。
すでに支払っている所得税。
通常のFX取引は総合課税となるので、
給与所得（収入金額－給与所得控除額）と雑所得（収入金額－必要経費）を
合わせた額から所得控除額を引いた金額が所得になり、
税率が決定します。
源泉徴収票で金額を確認しながら、下の計算式にあてはめてみましょう。
給与所得 ＋ 雑所得 － 所得控除額 ＝ 課税される所得金額
| 課税される所得金額 （千円未満切捨て） | 所得税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 ～ 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 ～ 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 ～ 900万円以下 | 23％ | 626,000円 |
| 900万円超 ～ 1800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
上表にあるように、総合課税の場合、
所得金額に応じて税率が増えていきます。
たとえば、課税所得が500万円なら税率は20％ですが、
FX取引で200万円の利益が出た場合、課税所得が700万円となり、
税率が23％にアップしてしまいます。
せっかくFXで収益を上げても、
税率が上がってしまうのはもったいないことです。
もしFXで含み損を持っていれば、マイナス分を確定させることで
税率を調整することもできます。
上記の場合は、5万円以上の損失があれば
課税所得が695万円以下になり、税率も20％です。
