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専業主婦(主夫)の確定申告

確定申告が必要な場合は?

専業主婦(主夫)や学生など所得がない場合は、
FXなどの雑所得で年間38万円以上の利益が出ると、
確定申告が必要になる可能性があります。

この38万円という金額は 所得税基礎控除 といわれるもので、
申告する全ての人に適用される、基礎的な控除です。


ちなみに、
社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、医療費控除
などの控除も当然適用されます。

これらの控除額を差し引いて38万円まで、ということです。


「実際にFXの利益を確定したところ、38万円を若干オーバーしてしまった」
という場合、経費を増やして所得を減らすことも可能です。

ただし、38万円未満になったからといって、
必ずしも確定申告をしなくてよい、というわけではありません。


経費が年間いくらかかったのかというのは、
確定申告をして、税務署に経費を認めてもらってはじめて決定します。

自分だけの判断で申告を怠ってしまうと、後から追究されかねません。
やはり、確定申告はきちんと行う必要があるでしょう。


また利益が38万円未満で確定申告の必要がなくても、
住民税申告が必要な場合があります。

利益が38万円未満で免除されるのは、所得税の確定申告だけです。

住民税申告は、申告をする年度の1月1日に住んでいた
市区町村の税務課で行います。
住民税が課税される所得額は、それぞれの市区町村で確認してください。

 

扶養控除とは

一家の大黒柱として家族を養っていれば
当然、家族分の生活費もかかるので、金銭的負担も乗じて増えます。

日本の税法では、その点を考慮して家族の人数・年齢によって、
一定の金額の所得控除が受けられます。 これを扶養控除といいます。


扶養控除の対象となる扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、
以下の4つの要件にすべて当てはまる人です。

  配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)、
  または都道府県知事から養育を委託された児童、
  市町村長から養護を委託された老人であること。

  納税者と生計を一にしていること。

  年間の合計所得金額が38万円以下であること。

  原則として、青色申告者の事業専従者として
  その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
  又は白色申告者の事業専従者でないこと。


控除できる金額は、扶養親族の年齢などによって次の表のようになっています。

区分 扶養親族の年齢 控除額
同居特別障害者でない 同居特別障害者である
一般扶養親族 15歳以下、
23歳以上70歳未満
38万円 73万円
特定扶養親族 16歳以上23歳未満 63万円 98万円
老人扶養親族 70歳以上 48万円 83万円
同居老親等 70歳以上 58万円 93万円

 

老人ホームへ入っている場合などは、生計を一にしているとはいえませんが、
子供が就学のために同居できない場合は、
その詳しい状況によって判断されます。


現在は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、
親が生活費を負担しているニートやフリーターも控除対象となっています。

しかし、「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」との判断から
扶養控除に年齢制限を新設し、
成人したニート、フリーターを控除対象から外す方向で
検討が進められているようです。