信託保全で比較
現在、CFD取引については信託保全が義務付けられていないため、
すべての業者が信託保全を採用しているわけではありません。
法令に基づき区分管理（分別管理）されているのが現状で、
区分管理では万一CFD会社が倒産した場合、
一般債権と同様に扱われるため差し押さえの対象となり、
預けた資金が一部（または全額）返還されない恐れがあります。
信託保全を採用していれば、CFD業者が破綻した場合でも
預けた資金は債権者の差し押さえの対象とならないので、
信託銀行から預け資金が返却されるのです。
コスト（手数料やスプレッド）が安くて信託保全を採用していない
CFD業者よりも、多少コストがかかっても信託保全を採用している
CFD業者のほうが安心して取引ができるでしょう。
信託保全を実施する際には、CFD会社が
信託を委託するコストを負担するため、
顧客サービス単価が高くなる場合や
他のサービスに予算を取れなくなることも考えられます。
サービスの充実度と保全スキームによる安心感のバランスをみて
取引業者を選ぶことが大切です。
